「退職してからの生活、お金のことが心配…」
そんな不安を抱えている方もいるのではないでしょうか？ 2025年4月以降に退職する皆さんに向けて、失業保険はもちろん、その他にも知っておくべき重要な手続きやお金に関する情報をまとめました。ぜひ最後まで読んで、退職後の生活に役立ててください。
✅ これだけは知っておきたい！退職後の手続きとお金
1. 失業保険（基本手当）：自己都合でも給付制限が短縮！
「自己都合退職でも、すぐ失業保険がもらえる時代」がやってきました！
これまで、自己都合で会社を辞めた場合、失業保険を受け取るには「2ヶ月間の給付制限期間」がありました。
ですが、2025年4月1日以降は…
➡️ 1ヶ月に短縮されました！
具体的には：
| 退職理由 | ～2025年3月 | 2025年4月以降 |
|---|---|---|
| 自己都合退職 | 待機7日＋給付制限2ヶ月 | 待機7日＋給付制限1ヶ月 |
| 会社都合退職 | 待機7日（給付制限なし） | 変更なし |
💡 ただし、過去5年以内に3回以上の自己都合離職歴がある場合は、従来通り3ヶ月の給付制限がかかるので注意！
さらに、失業保険を受給中に早めに再就職すると**「再就職手当」**がもらえます。これは、失業保険の残りの50～70％が支給される制度で、早く就職するほど受給額が増える可能性があります。
2. 国民年金の切り替え：支払い免除の可能性も
退職後は、厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。
収入が減った場合は**「免除・猶予制度」**を申請することで、国民年金の保険料（令和7年度は月額16,980円）の負担がゼロになることもあります。
💡 免除期間も年金額に反映されますが、全額納付した場合に比べて減額される点には注意が必要です。
3. 健康保険の手続き：3つの選択肢
退職後の健康保険には、主に以下の3つの選択肢があります。
- 国民健康保険に加入（自治体に申請）
- 退職前の健康保険を「任意継続」（最大2年使えるが、保険料が倍になる）
- 家族の扶養に入る（条件を満たせば保険料ゼロ）
ご自身の状況に合わせて最適な方法を選びましょう。
4. 住民税の支払い：退職後も忘れずに！
住民税は前年の収入に対して課税されるため、退職後も支払いが必要です。
一括払いまたは分割払いを選択できます。退職前に住んでいた自治体に確認し、忘れずに手続きを行いましょう。
5. 住居確保給付金：家賃補助で生活をサポート
収入が一定以下になった場合は、家賃を補助してもらえる**「住居確保給付金」**という制度があります。
自治体によって条件が異なりますので、お住まいの自治体の情報を確認してみましょう。最大9ヶ月間の家賃が支給される可能性があります（上限あり）。
✅ 賢く制度を活用して、安心して次のステップへ
今回ご紹介した情報を活用すれば、退職後の経済的な不安を軽減し、安心して次のステップに進むことができるはずです。
これらの制度を上手に活用することで、平均400万円以上の受給も可能になる場合があります。
ただし、手続きには期限がある場合があるので要注意！ 知らないともらえないまま終わってしまう可能性もあります。
📣 最後に
退職は新たなスタートのチャンスです。制度をしっかりと理解し、賢く活用して、より豊かなセカンドライフを送りましょう。ご不明な点があれば、ハローワークや年金事務所、お住まいの自治体の窓口に気軽に相談してみてください。
